大阪市の交通事故治療専門の整骨院です。

【交通事故にあったら必ず警察へ！】通報しないと起こる"損するリスク"とは？

交通事故が発生した際、「大したことないから...」とその場で警察を呼ばずに済ませてしまうケースが少なくありません。
しかし、警察を呼ばなかったことによって、後から深刻なトラブルや損失を招くリスクがあります。

ここでは、**加害者側・被害者側それぞれの立場から「警察を呼ばなかった場合のリスク」**を詳しく解説します。


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【加害者側】警察を呼ばなかった場合のリスクと影響


① 保険が使えなくなるリスク（事故証明の不備）
交通事故で任意保険や自賠責保険を利用するには「事故証明書」が必要ですが、これは警察への届出がないと発行されません。
事故証明がないことで保険会社から「保険金を支払えない」と判断され、加害者が高額な治療費や修理費を自己負担する事態になることも。


② 道路交通法違反で処罰される可能性
交通事故が発生した場合、警察に報告する義務（道路交通法第72条）があります。
たとえその場で示談しても、報告義務を怠れば「当て逃げ」「報告義務違反」として刑事罰や免許停止などの行政処分を受けるリスクがあります。


③ 証拠がなく「言った・言わない」のトラブルに
その場ではスムーズに解決したように見えても、後から「むちうちで通院が必要になった」「修理代が高額になった」と被害者から主張されることがあります。
警察の介入がないと第三者的な記録が存在せず、自分の身を守る材料がなくなってしまうのです。


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【被害者側】警察を呼ばなかった場合のリスクと影響


① 治療費や慰謝料が請求できない可能性
自賠責保険や任意保険による治療費・慰謝料の請求には「事故証明書」が必須です。
通報していなければ、「交通事故との関係が証明できない」として、全額自己負担になることも。


② 後から体に異変が出ても証明できない
事故直後はアドレナリンが出ていて痛みを感じにくく、後日になってむちうち・腰痛・頭痛・首の痛み・肩こり・しびれ・吐き気・めまい・関節痛・神経痛・睡眠障害・精神的ストレスといった症状が出ることも。
ですが事故証明がなければ、因果関係が認められず、後遺症への補償や治療を受けられないケースがあります。


③ 加害者と連絡が取れなくなるリスク
「連絡先を交換したから大丈夫」と思っていても、後日加害者が連絡を絶ったり、支払いを拒否するケースも少なくありません。
警察を通さなければ、加害者の身元が公式に記録されず、法的対応も難しくなります。


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【実際によくあるトラブル事例】

状況	結果
「軽い事故だから」 と口約束で解散	数日後に被害者が修理代や通院費を請求。加害者が否定してトラブルに。
被害者が数日後に 痛みを訴え通院	保険会社に相談しても事故証明がなく、保険不適用で自己負担。
「警察沙汰にしたくない」と説得	被害者が同意して連絡先交換のみ→後日、加害者と連絡が取れず泣き寝入り。

 
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【まとめ】警察を呼ばなかった場合の主なリスク


立場 主なリスク
加害者 保険適用外・刑事責任・証拠不十分で不利になる可能性
被害者 治療費・慰謝料がもらえない・因果関係証明が困難・泣き寝入りの可能性


【対策】交通事故にあったら、必ず警察を呼ぶこと！

たとえ軽い接触や外傷がなくても、交通事故＝必ず警察へ通報が鉄則です。
その場で穏便に済ませたつもりでも、後から打撲・骨折・捻挫・内出血・筋肉痛・疲労感などの症状や後遺症が出てくることがあります。

【無料相談受付中】

交通事故治療に関する知識がなければ、本来受けられるはずの治療や補償を受けられないリスクがあります。

当院では、交通事故後のむちうち・腰痛・首の痛み・肩こり・頭痛・しびれ・精神的ストレスなどに対する専門的な施術とサポートを行っております。
まずはお気軽にご相談ください！

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